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2005年11月30日
聴能訓練士
耳などの障害により、聞く能力に支障がある聴覚障害者に対して、医師の指示に基づき、その回復のための治療をしたり、リハビリテーションを行ったり、聴力検査や補聴器の選択・便用方法の指導等を行ったりする専門職。
投稿者 nishi : 22:08
知的障害児通園施設
知的障害のある児童を日々保護者のもとから通園、 保護するとともに、独立自活に必要な知識を、技能を与える施設。児童福祉法に基づく児童福祉施設の一つ。
投稿者 nishi : 22:06
知的障害児施設
知的障害のある児童を入所、保護するとともに、独立自活 に必要な知識技能を与える施設。児童福祉法に基づく児童福祉施設の一つ。
投稿者 nishi : 22:02
精神障害者福祉ホーム
日常生活を自分で出来る程度に回復した精神障害者で、住居の確保が困難な人が生活の場を得るとともに社会復帰と自立のために必要な指導などを受ける施設。精神障害者社会復帰施設の一つ。
投稿者 nishi : 21:54
精神障害者生活訓練施設
精神障害のため家庭において日常生活を営むのに支障がある精神障害者に対して日常生活に適応することができるように、一定期間（原則として２年間）、低額な料金で居室その他の施設を利用させ、必要な訓練及び指導を行うことにより、精神障害者の社会復帰の促進をはかることを目標とした施設。精神障害者社会復帰施設の一つ。
投稿者 nishi : 13:43
精神障害者授産施設
相当程度の作業能力を有する精神障害者に対して、自活できるように必要な訓練及び指導を行い、社会復帰の促進をはかるための施設で、通所による施設と入所による施設とがある。精神障害者社会復帰施設の一つ。
投稿者 nishi : 13:39
精神障害者社会復帰施設
精神保健福祉法に基づいて配置された施設で、精神に障害のある人の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加を図ることを目的とする。
精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場の４種類がある。
投稿者 nishi : 13:32
精神障害者保険福祉手帳
精神疾患を持つ者うち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある者に対し都道府県知事または指定都市市長が交付するもので、一定の精神障害の状態にあることを証する手段となる。ただし、知的障害者は含まれない。手帳の交付を受けることにより、各方面の協力を得て各種の支援策を講じやすくし、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。
投稿者 nishi : 13:29
精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において、「精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義されている。
投稿者 nishi : 13:22
精神科デイケア
精神科領域におけるリハビリテーション的な治療で、健康保険の適用が認められたもの。精神障害者に対して昼間の一定時間通院して通常の外来診療に併用して行う社会復帰のための集団療法である。
投稿者 nishi : 13:20
精神医学
精神障害を取り扱う医学の一分野。心の異常、すなわち精神障害の原因を追求し、症状、診断、予後、治療アフターケア、社会復帰、予防などを研究する学問である。
投稿者 nishi : 13:16
生産年齢人口
一般的に15歳以上65歳未満の人口をいう。ただし、今日では、高等学校・大学への進学率が高いことから、20代前半までは学業等で無職者が多いので、生産年齢人口に組み込むのは適当ではない、という意見もある。
投稿者 nishi : 12:24
生活保護の四つの原則
生活保護法を実際に実施する場合の原則としては４つの原則が定められている。
１．申請保護の原則：市町村は発見に努める義務があるが原則として本人が申請する。
２．基準及び程度の原則：性別や年齢などの状況によって、一定の基準を満たした者を保護する。
３．必要即応の原則：性別や年齢などを考慮して必要な部分を援助する。
４．世帯単位の原則：世帯を単位として評価して保護をする。
投稿者 nishi : 12:18
生活保護の種類
生活保護の種類は、次の8種類である。
１．生活扶助：衣食その他、日常生活に必要な費用（飲食物、光熱、衣料寝具、移送費など）
２．教育扶助：義務教育に必要な費用（学用品費、給食費など）
３．住宅扶助：家賃、地代、住宅の維持・補修に必要な費用
４．医療扶助：病気の治療などに必要な費用
５．介護扶助：介護などに必要な費用
６．出産扶助：出産に必要な費用
７．生業扶助：商売をはじめたり、技術を覚えたり、就職するときに必要な費用
８．葬祭扶助：葬祭に必要な費用
投稿者 nishi : 12:15
生活保護の基本原理
生活保護制度の三つの基本原理。
１．無差別平等の原理（生活保護法第２条）
性別や社会的身分などはもとより、生活困窮に陥った原因の如何は問わず、生活に困窮しているかどうかという経済状況だけに着目して保護を行う。
２．最低生活の原理（生活保護法第３条）
生活保護制度により保障される生活水準は、「健康で文化的な生活水準」を維持できるものでなければならない。
３．保護の補足性の原理（生活保護法第４条）
生活保護を受けるためには、各自がその能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、その努力をしてもなおかつ最低生活を営むことができない場合に、はじめて保護が行われる。
投稿者 nishi : 12:06
生活保護基準
憲法第２５条が規定する生存権保障に基づき国が定めた最低限度の生活基準。
生活保護基準は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別等に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならないとなっており、厚生労働大臣が定める。
投稿者 nishi : 11:50
2005年11月29日
児童館
児童福祉法に定められている児童福祉施設で、地域の０才から１８才までの児童がお互いに交流を深めながら、健やかな体と豊かな心を育てることを目的として設置された施設。
規模や機能によって小規模児童館、児童センター、大型児童館、その他の児童館に分かれる。
投稿者 nishi : 20:39
児童家庭支援センター
比較的軽微な児童の問題に対して、専門スタッフが地域に密着した相談・助言を行うと共に、児童相談所において、施設入所までは要しないが、断続的な指導が必要であると判断された在宅の児童やその家族に対する指導を行う。
1997年の児童福祉法改正により新設された児童福祉施設で、児童養護施設等、児童福祉施設に付置される。
投稿者 nishi : 20:30
骨粗しょう症
骨の中のカルシウム、タンパク質、リンの量が減少するために骨がスカスカになり骨折しやすくなる病気。骨全体が弱まって骨折してしまうため、治りが悪く、日常生活行動（ＡＤＬ）の低下、さらには寝たきりになってしまうこともある。
投稿者 nishi : 20:24
2005年11月24日
高齢者世帯
男65歳以上，女60歳以上の者のみで構成するか、又はこれらに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。厚生労働省が毎年実施する、厚生労働行政基礎調査の世帯類型の指標の一つ。
投稿者 nishi : 23:28
行動変容モデル
学習理論をケースワーク理論導入したもので、条件反射の消去あるいは強化によって 特定の症状の解決をはかるものである。利用者の問題に焦点を置き、変化すべき行動を観察することによって、問題行動を修正しようとする考え。
投稿者 nishi : 23:18
交通バリアフリー法
正式名称を「高齢者、 身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」といい、2000年5月に公布、同年１１月に施行された。
高齢者、身体障害者、そのほか妊産婦などの公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、次のことを推進することとしている。
１） 駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル、あるいは鉄道車両、 バス、旅客船、航空機などについて、公共交通事業者によるバリアフリー化の推進
２） 駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて、 旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進
投稿者 nishi : 23:11
厚生年金保険
労働者の老後における生活の保障を主な目的とし、障害を受けたり、あるいは死亡したりした場合にも年金や一時金を支給して、労働者やその家族の生活の安定を図るための制度。老齢の場合は老齢厚生年金、障害の場合は障害厚生年金、死亡の場合は遺族厚生年金がそれぞれ支給される。
投稿者 nishi : 23:00
厚生年金基金
本来国が支給する老齢厚生年金の一部を代行し（＝代行制度）、企業・業界独自の年金給付を設計することによって、従業員（加入員）に対して高齢期の所得を保障する制度。 厚生年金基金の代行する部分は、厚生年金の老齢給付の報酬比例部分の年金額のうち、再評価部分と物価スライド分を除いた部分で、この代行部分に各基金ごとに定められた独自のプラス・アルファを加えた年金を支給することを条件に厚生労働大臣の認可を受けた年金制度である。
投稿者 nishi : 22:53
更生医療
身体障害者に対して、医療を給付することによりその障害を除去又は軽減し、日常生活能力又は職業能力を回復し獲得させることを目的として行われる医療。対象は、身体障害者手帳を所持し、医療保険に加入している18歳以上の者であるが、所得等の制限がある。更生医療による治療は、指定医療機関で受けることが条件で、治療開始前に担当医の診断書が必要である。
投稿者 nishi : 22:48
2005年11月23日
点字図書館
身体障害者福祉法上の「視覚障害者情報提供施設」で、点字図書及び録音図書などを製作して利用に供したり、点訳・朗読等奉仕員を養成する。その他、種々の福祉サービスを行うことによって、視覚障害者のの文化・教養の向上を図り、生活自立を助ける。館内利用もできるが、郵便により家庭まで図書などを郵送し、無料で貸し出す。
投稿者 nishi : 23:25
点字
視覚障害者が、文字を読んだり、書いたりするために使う文字。指先を使って読む触読文字で、タテ３点・ヨコ２点の合計６つの凸点の組み合わせで音を表すようになっている。
投稿者 nishi : 23:22
てんかん
大脳の神経細胞（ニューロン）の過剰な活動によって引き起こされる反復性の発作が生じる疾患の総称で、脳波検査でそのような過剰活動が検出されるものをいう。
原因としては生まれつきの素因が関係している特発性と脳に器質的な病変などがある症候性に分けられる。てんかん発作の分類としては、部分発作と全般発作がある。
投稿者 nishi : 23:12
テクノエイド
ハンディキャップのある人の自立を支援する福祉機器や用具のこと。医師やセラピスト、デザイナー、メーカー技師などがチームを組んで、障害者が日常生活や訓練で必要とする用具を開発する。
投稿者 nishi : 23:06
デイホスピタル
昼間の間だけ治療やリハビリテーションを行う医療施設。 社会復帰の準備を目的とするところである。一般的には老人病棟、精神病院に併設される。
投稿者 nishi : 23:00
尊厳死
回復の見込みのない病気で死期が迫ったとき、患者が延命目的の医療を断り、人間的な尊厳を保つため死を迎えること。欧米では自然死法が制定されており、尊厳死が定着しつつある。
投稿者 nishi : 22:55
措置費
都道府県知事や市町村長が関係法令に基づき、福祉サービスを実施するための人件費や物件費などの経常的経費。
投稿者 nishi : 22:48
措置施設
施設の利用者が自ら施設と契約して入所等をするのではなく、 市町村等の行政機関が行政行為として、入所・通所する社会福祉施設。
投稿者 nishi : 22:43
措置委託
措置の実施者が、当該地方公共団体以外の社会福祉事業を経営 する者に、入所その他の措置の委託を行うこと。
投稿者 nishi : 22:39
ソーシャルワーカー
社会福祉の立場から、医療費・生活費・福祉制度・心理的な悩み等に関する不安に対して、相談に応じ問題の解決を援助する福祉の専門家。
投稿者 nishi : 22:24
相互扶助
ある問題が生じたとき、その集団や地域社会の中でお互いに助けあ以、援助しあうこと。
投稿者 nishi : 22:18
早期療育
運動面、精神面あるいは感覚面の発達が遅れていると思われる子供をできるだけ早く発見し、早期に治療・訓練等などを親と関係機関が協力して行い、最大限その子供の発達を促していこうとする取り組み。
乳幼児期から児童前半期にかけては、基本的な生活習慣の確立、知的発達、運動発達、情緒の発達、社会性の発達など、人間の成長過程でも最も重要な時期となっているため、この時期における子供への対応がその成長に大きな影響を与えるといえる。
投稿者 nishi : 22:11
早期離床
手術後、早期に日常生活へ復帰するため、 安静の期間を過ぎたら出来るだけ早くに離床、運動を開始すること。
投稿者 nishi : 22:03
2005年11月21日
後期高齢者
75歳以上の高齢者をいう。オールドオールド：old-old ともいう。それに対する「前期高齢者」（ヤングオールド：young-old）とは、６５歳から７４歳までの高齢者をいう。わが国では後期高齢者の増加が著しい。
投稿者 nishi : 21:42
効果測定
社会福祉実践の結果を一定の枠組みで測定するもので、事後評価のひとつ。効果測定の目的は、社会福祉の援助技術やサービスが利用者の役に立ったのかを調べることである。
わが国の社会福祉実践では効果測定の方法が頻繁に活用されておらず、今後の課題といわれている。
投稿者 nishi : 21:30
公益法人
公益法人とは、民法第34条の規定に基づいて設立された法人で、営利を目的とせず、公益に関する事業を行う。設立には主務官庁の許可が必要。公益法人には、社団法人ち財団法人の２種類がある。
医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人については、それぞれ特別法が定められている。
投稿者 nishi : 21:24
公益質屋
昭和２年８月から施行された公益質屋法に基づく質屋。営利の追求を目的としないで、低所得階層に対し低利で、生活資金あるいは生業資金を融通する金融機関。市町村あるいは社会福祉法人が経営し、設置に当たっては国の補助があった。2000年６月、社会福祉事業法が社会福祉法に改正されたのにともない、廃止された。
投稿者 nishi : 21:13
公営（公共）住宅
公営住宅法に基づき、事業主体（地方公共団体：都道府県又は市町村）が整備し、管理運営される低所得者向け賃貸住宅。家賃は、入居者の収入や住宅の規模等により決定される。
投稿者 nishi : 21:07
2005年11月16日
ノーマライゼーション
障害のある人たちだけでなく、高齢者の有る、無しにかかわらず高齢者や女性など、社会的に弱者であるとみなされている人々が共に支え合い、互いに尊重しながら関わっていける、そんな社会の実現を目指すという基本理念。
北欧の障害者福祉の中から生まれてきた考え方であり手法である。ノーマライゼーションの父ともいわれているバンク・ミケルセンやスウェーデンのニルジェなどにより広められた。
投稿者 nishi : 13:14
脳死
脳幹が機能しておらず、脳全体が機能しなくなった状態をいう。
臓器移植法が定められたことにより、脳死になった人からの臓器提供が可能となったが、臓器提供には条件があり、本人の生前の書面による意志と家族の同意が必要である。
投稿者 nishi : 13:09
脳血管性痴呆
脳梗塞や脳出血が原因で、脳の機能が広範囲に障害をおこし生じる痴呆のこと。脳の動脈に問題があり、血流が悪くなるため、 酸素や血糖が脳に運 ばられなくなるために、機能が低下し痴呆が出現してくる病気。
投稿者 nishi : 13:02
農業協同組合
ＪＡ」、農協と呼ばれる。農業協同組合法に基づき設立された農業者の相互扶助組織であり、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としている。
組合員の農業経営・技術指導や生活についてアドバイスを行うほか、農産物の生産資材等の協同購入や協同販売、貯金の受入や融資、農業生産に必要な共同利用施設の設置、共済などの事業や活動を行っている。一部では、社会福祉法人の法人格を取得、介護老人福祉施設を設置し、在宅介護に取り組んでいるところもある。
投稿者 nishi : 12:54
特定疾病
心身の病的加療現象との医学的関係があると考えられる疾病。４０歳から６５歳未満で、医療保険に加入している第２号保険者については、この疾病により要支援、要介護となったとき、介護保険のサービスを受けることができる。次ぎの15種類が指定されている。
●筋萎縮性側索硬化症●パーキンソン病●早老症●骨折を伴う骨粗しょう症●慢性閉塞性肺疾患●脳血管疾患●脊髄小脳変性症●慢性関節リウマチ ●脊柱管狭窄症●後縦靱帯骨化症●閉塞性動脈硬化症●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●初老期における痴呆●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症●シャイ・ドレーガー症候群
投稿者 nishi : 12:41
特定疾患
原因が不明であり、治療法が確立していない難病のうち、治療が極めて困難であり、その医療費も高額であるので、特定疾患治療研究事業を推進することにより、特定疾患に関する治療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図ることを目的とした、各都道府県が実施する助成制度。
筋萎縮性側策硬化症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、慢性関節リウマチ，ベーチェット病、重症筋無力症、潰瘍性大腸炎など。
投稿者 nishi : 12:33
特定施設入所者生活介護
有料老人ホームや軽費老人ホームの入所者である要介護者又は要支援者が、その施設で特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスのこと。
投稿者 nishi : 12:29
特殊学級
学校教育法の第75条により定義されている、身体や知能に障害のある児童を教育するための学級。
対象は、軽度の知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他心身に故障を有する児童などである。小学校と中学校、高等学校に置かれている。
投稿者 nishi : 12:23
統合失調症
考えや気持ちがまとまりにくくなって、本人が困難や苦痛を感じ、回復のために治療や援助が必要となる状態である精神障害のひとつ。精神分裂病から改名されて、統合失調症という病名に変わった。
投稿者 nishi : 12:14
2005年11月15日
統合保育
心身に障害のある子どもと、障害のない子どもを一緒に保育すること。インテグレーション、メインストリーミングともいう。
投稿者 nishi : 13:40
統合教育
心身に障害のある児童・生徒と、障害のない子供を一緒に教育すること。インテグレーション、メインストリーミングともいう。障害のある子どもを障害のない子どもと通常学校や通常学級において教育することをいうが、様々な形がある。逆の概念に分離教育がある。
投稿者 nishi : 13:31
動機づけ
ある行動を触発させ、触発させた行動を維持し、それを一定の方向に導いてゆく過程のこと。モチベーションともいう。社会福祉援助技術の上では、サービスを受けることに対しての積極性などをいう。
投稿者 nishi : 13:23
トインビー・ホール
1884年、ロンドン郊外のイースト・エンドに建てられたセツルメント（宗教家や社会福祉事業者がスラム街・工業街などに住み込み住民の生活を援助する活動）運動に身を投じて31歳の若さで亡くなったA .トインビーを記念し、S.バーネットの指導の基で作られた貧困・老人などの社会的弱者の施設。
投稿者 nishi : 13:16
トインビー，Ａ．
Ｔoynbee,Ａrnold（1852年～1883年）
イギリスの歴史学者。ロンドンの東部、イースト・エンドで労働者が組織している組合の経営を援助したり、労働者街で経営学を教えたり、セツルメントの先駆的活動を行った。
投稿者 nishi : 13:03
2005年11月14日
生活福祉資金貸付制度
他の貸付制度が利用できない、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、国と県が資金を負担し、民生委員・児童委員の相談援助活動のもと、市町村社会福祉協議会が窓口となって運営されている貸付制度。
投稿者 nishi : 13:25
生活習慣病
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群。以前は成人病と呼ばれていたが、子供の頃からの悪い生活習慣の蓄積によって起こることがわかり、生活習慣病という呼び名に変わった。生活習慣病の代表的な病気として、肥満、骨粗鬆症、高血圧、糖尿病、通風、肝硬変、高脂血症、がんなどがある。
投稿者 nishi : 13:17
生活相談員
デイサービス（通所介護）・特別養護老人ホームの生活指導員を「生活相談員」といい、業務内容は当該施設内で利用者の生活、身上に関する各種相談、援助を行う。
投稿者 nishi : 13:07
生活援助員
シルバーハウジング（高齢者世話付き住宅）に住みこみ、自立した生活を営むために提供する様々な手助けを行う人のこと。ライフ・サポート・アドバイザーともいう。
投稿者 nishi : 13:03
軽費老人ホーム
低額な料金で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設。老人福祉施設の一種。
事務費コストは、利用希望者の年収により異なるが、毎日の生活費については本人負担となる。利用者は６０才以上か、夫婦のどちらか一方が６０才以上であることとされている。
A型・B型・ケアハウスの３種類がある。Ａ型は給食その他、日常生活に必要な便宜を供与し、Ｂ型は自炊を原則とする。ケアハウスは、全個室になっていて、食事サービス、入浴サービスが提供され、介護や支援が必要になった場合には居宅サービスを利用することもできる。
投稿者 nishi : 10:09
継続性理論
高齢者は培ってきた思考と行動パターンを環境と内面の変化への適応様式として継続して用いることに執着がちであるという考え方。老化の社会学的側面を考える理論の一種。
投稿者 nishi : 10:04
ケアワーカー
高齢者や障害児などに日常生活動作上の援助サービスを直接行う専門職。訪問介護員（ホームヘルパー）や介護職員、介護福祉士などをいう。
投稿者 nishi : 09:59
ケアマネジャー
「介護支援専門員」のこと。要介護者等からの相談やその心身の状況に応じ、適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう、市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有する者。
介護支援専門員になるためには、都道府県単位で実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、その後、所定の講習を受ける必要がある。
投稿者 nishi : 09:53
ケアマネジメント
要介護者およびその家族からの依頼に基づいて、ケアプラン（介護サービス計画）を策定、評価し、各種の機関の調整などにあたること。居宅介護支援、あるいは介護支援サービスという場合もある。
投稿者 nishi : 09:42
ケア付住宅
一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、または身体障害者のある人々が安心して生活できるよう設備・構造・サービスなどが配慮され、緊急時の医療サービスやソーシャルワーカーのサービス、日常的各種ケアサービスが提供される住宅。
高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）、ケアハウスなど。
投稿者 nishi : 09:37
ケア
気遣いや配慮も含めた相互的で人間的な営みで、心をこめて世話をしたり、助けたりする活動。
看護、介護、介助、リハビリテーション、ある種の医療行為等の全てをその内容に含む。
投稿者 nishi : 09:31
2005年11月09日
年少人口
人口構造を3つに区分した場合の人口群で、年少人口とは０歳から14歳まで、生産年齢人口とは15歳から64歳まで、老年人口とは65 歳以上の人口を指す。年少人口は幼少人口ともいう。
投稿者 nishi : 20:12
年金保険
法律に よって定められた、政府（社会保険庁）や各種の共済組合団体が行なっている年金保険。
公的年金ともいい、老齢や障害などで働けなくなってしまったときに、国民の生活の基盤となる。公的年金保険には、国民年金、厚生年金保険、各種の共済組合などがある。国民年金は、原則として日本に在住する20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入することになっている年金保険である。厚生年金保険は、民間のサラリーマンが加入することになっている年金保険である。各種の共済組合は、公務員、私学の教職員、ＪＡ（農協）、漁協の職員が加入するようになっている共済事業である。
投稿者 nishi : 20:04
年金手帳
20歳を超えた日本人がすべて持つ年金に関する情報がまとめられた手帳。基礎年金番号などが記載されている。会社に入社する際の厚生年金加入の手続きや、年金を受給する際の手続きなど年金に関するほとんどの場面で必要となる。
投稿者 nishi : 20:00
寝たきり老人ゼロ作戦
1989年に策定した「高齢者保健福祉推進１０ケ年戦略（ゴールドプラン）」の中の施策の１つ。健康管理と寝たきり防止のための10項目「寝たきりゼロへの10カ条」を推進している。また、1994年の新ゴールドプランにともない、「新寝たきり老人ゼロ作戦」に発展させた。寝たきりを予防し、 高齢者の自立を積極的に支援する観点から、地域におけるリハビリテーション実施体制の強化、地域リハビリテーション事業を推進、保健事業の充実、市町村保健センターの整備を推進、市町村保健婦の確保を図っている。
投稿者 nishi : 19:39
寝たきり度判定基準
旧厚生省（現厚生労働省）は、1991年に障害をもつ老人のＡＤＬ（日常生活の活動度）について４段階に分けて判定する基準を示した。これを「老人の寝たきり度判定基準」という。
ランクJ（生活自立） 何らかの障蕃等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する
ランクA（準寝たきり） 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
ランクB（寝たきり） 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが座位を保つ
ランクC（重度寝たきり）１日中ヘッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する
投稿者 nishi : 19:27
寝たきり高齢者
満65歳以上で、傷病（老衰を含む）などにより、居宅において寝たきり状態（生活上、何らかの介助が必要で、昼間もベッドや布団の上での生活が主である状態）が６カ月以上続いている高齢者。
投稿者 nishi : 19:21
2005年11月08日
低所得者対策
低所得者を対象にした、生活の維持・向上のために提供される制度や施設のこと。
生活福祉資金貸付制度、公営住宅、授産事業など。
投稿者 nishi : 21:16
デイサービス
在宅の虚弱高齢者や寝たきりの高齢者に対して通所、もしくは介護者が訪問することにより、要介護者の心身機能の維持・向上、また介護する家族の負担を軽減することを目的としたサービス。介護保険制度では、通所介護という。広義には、デイケアと同じである。
投稿者 nishi : 21:13
デイケア
社会復帰を目標に在宅の要介護者が昼間、福祉施設や病院に通い訓練するシステム。
高齢者の制度としては、介護老人保健施設や病院・診療所に通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための必要なリハビリテーションを行うサービスのことをいう。日帰りリハビリテーションともいう。
投稿者 nishi : 20:57
通知
特定の事項を特定または不特定多数の人に知らせること。準法律行為の一種。
一般的には意思の通知、観念の通知、感情の通知などと区別される。
投稿者 nishi : 20:48
通達
各大臣、各委員会及び各庁の長官がその所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種。
投稿者 nishi : 20:45
通所施設
授産、療育、更生などのために、利用者が自分の家から通う施設。
知的障害児通園施設や肢体不自由児通園施設、知的障害者通所更生施設、知的障害者通所授産施設、老人デイサービスセンターなど。
投稿者 nishi : 20:37
2005年11月07日
グループリビング事業
グループリビングとは、血縁関係のない少数の高齢者らが相互扶助をベースに、お互いの自由やプライバシーを尊重しながら家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ること。「グループハウス」とも呼ばれ、比較的健康な高齢者が主体で必ずしも介護者が同居するとは限らない点で、「グループホーム」とは区別される。
旧厚生省が1996年から制度化した「高齢者グループリビング支援モデル事業」の略称。国をはじめ自治体ごとに独自の助成金制度がある。
投稿者 nishi : 17:15
グループホーム
介護保険では、グループホームの建物自体は高齢者が暮らす住宅とみなされており、そこで提供されるサービスのみを介護サービスとしていることから、施設ではなく在宅サービスに位置付けられている。
痴呆性高齢者のグループホーム(痴呆対応型共同生活介護）とは、介護が必要な痴呆性のお年寄りが５人から９人程度の小人数でスタッフと共同生活を営みながら、痴呆症の緩和をうながすことを目的とした介護サービスである。
グループホームの特徴はまず「自立支援」であり、入居者は1単位９人程度までのに抑えられており、小規模のケアが行なわれる。また、台所やリビングルームなどの共有スペースがあり、居室は個室になっている。
投稿者 nishi : 16:57
クライエント
社会福祉制度を利用する人。福祉サービスの対象者や当事者、非援助者、受給者、来談者など本人やその家族をいう。
投稿者 nishi : 16:52
区分支給限度基準額
居宅サービスの利用において、複数のサービス単位で設定される支給限度基準額。
居宅介護サービス費と特例居宅介護サービス費の合計額は、区分支給限度基準額・種類支給限度基準額それぞれの９割が限度額となる。いずれかの限度額を超えたときには、その限度基準額の９割が支給される。
居宅サービスに関しては、サービス相互の代替性の有無等を勘案して、区分支給限度基準額の設定されるサービス（９種類）と設定されないサービスに分類される。区分支給限度基準額の設定されるサービスは、区分支給限度基準額による上限管理が行われる。区分支給限度基準額の範囲内であれば基本的に利用者が自由に在宅サービスの種類を組み合わせて利用することができる。また、市町村は、条例によって区分支給限度基準額を引き上げて被保険者に給付することができる。
投稿者 nishi : 16:31
虞犯少年
非行少年の一種で、放置しておくと法令に触れるおそれのある少年のこと。
具体的には、次に掲げる事由があって、その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年をいう。
１，保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。
２．正当の理由がなく家屋に寄り附かないこと。
３，犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。
４．自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。
14歳未満の虞犯少年は、児童福祉法の措置が優先される。
投稿者 nishi : 16:21
